米国上院での仮想通貨法案の挫折とマーケットへの影響：最新動向

上院での仮想通貨法案が頓挫、業界の勢いに一時ブレーキ

仮想通貨業界にとって、ここ最近は史上最も友好的なワシントンの環境の中で躍進を続けてきましたが、その勢いに大きな障害が発生しました。上院で審議されていた仮想通貨法案が否決されたのです。

上院銀行委員会委員長のティム・スコット上院議員（共和党-サウスカロライナ州）は、この法案の否決について強い不満を表明しています。スコット議員はBreitbart Newsに対し、「貧困の中で育った子供として、金融包摂を促進する仮想通貨法案を民主党議員が阻止したことは『嫌悪感を覚える』」と述べました。

スコット議員によれば、この法案は金融システムから排除されている人々に対する金融包摂を促進するものであり、民主党による阻止は理解し難いとの見解を示しています。

セリウス創業者、12年の実刑判決

一方で、仮想通貨業界の不正行為に対する法的責任の厳格化を示す重要な判決も下されました。仮想通貨レンディングプラットフォーム「Celsius Network」の創業者アレクサンダー・マシンスキー氏が、2022年に崩壊した暗号資産貸付スキームで顧客から数百万ドルを詐取した罪で、12年の懲役刑を言い渡されました。

ジョン・G・コルトル米国地方裁判所判事は、この犯罪を「極めて重大」と表現し、厳しい判決を下しました。この事件は、仮想通貨業界における透明性と説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしています。

コインベース、マイケル・セイラーのビットコイン戦略を検討するも見送り

大手仮想通貨取引所コインベースは、MicroStrategyのマイケル・セイラーCEOが有名にした「ビットコインの大量購入戦略」の採用を過去に検討したものの、リスクが高すぎると判断して見送っていたことが明らかになりました。

セイラー氏のMicroStrategyは、企業の資産をビットコインに積極的に転換する戦略で知られていますが、コインベースはより慎重なアプローチを選択したようです。

トランプ大統領の英国との貿易協定発表でビットコイン価格上昇

市場動向では、ドナルド・トランプ米大統領が英国との新たな貿易協定を発表したことを受け、ビットコイン（BTC）と仮想通貨市場全体の時価総額が上昇しました。

トランプ大統領はSNSプラットフォーム「Truth Social」への投稿で、4月に導入した輸入関税引き上げ後、初めてとなる米英間の貿易協定を発表。この発表は、世界市場を揺るがせた関税政策後の新たな展開として注目されています。

今後の展望

米国の政治状況と規制環境が仮想通貨市場に与える影響は引き続き注視すべき重要なポイントです。上院での法案挫折は一時的な後退と見られていますが、業界全体としては依然として前向きな規制環境を求める動きは続いています。

また、Celsius創業者への厳しい判決は、業界の健全化と投資家保護の観点から重要なシグナルとなりました。不正行為に対する厳格な法的対応が、長期的には業界の信頼性向上につながる可能性があります。

ビットコイン価格の動向については、マクロ経済政策や国際貿易の動きとの相関関係が改めて確認される結果となり、仮想通貨が既存の金融システムとの統合を深める中で、こうした関連性はさらに強まる可能性があります。

この記事は最新の情報に基づいていますが、仮想通貨市場は急速に変化する可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。