ニューヨーク市長の仮想通貨政策とトランプ氏の物議を醸す暗号資産ビジネス

ニューヨーク市、テクノロジー先進都市へ向けた新たな一歩

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が、最新テクノロジーを活用するための諮問委員会を立ち上げました。「明日のテクノロジーを使用する」というビジョンのもと、この取り組みは同市が仮想通貨の中心地となる可能性を秘めています。

アダムス市長は就任以来、ビットコインでの給与受け取りを表明するなど、仮想通貨に対して前向きな姿勢を示してきました。この諮問委員会の設立により、ニューヨークが「次の仮想通貨の首都」になる道が開かれるかもしれません。

トランプ前大統領の仮想通貨ビジネスに批判と懸念の声

一方、ドナルド・トランプ前大統領の仮想通貨ビジネスに関しては、複数の物議を醸す動きが報じられています。

1億ドル超の「仮想通貨ディナー」

NBCニュースによると、トランプ前大統領は200人以上の富裕層の仮想通貨投資家とのディナーを開催する予定で、参加費用は平均して「1席あたり100万ドル（約1億5000万円）以上」とされています。このハイステークスなディナーは木曜日に予定されており、参加者のほとんどは匿名を希望しているとのことです。

KuCoinとの物議を醸すパートナーシップ

さらに深刻な問題として、フォーブス誌はトランプ前大統領の仮想通貨ベンチャー「World Liberty Financial」が、米国で禁止されている取引所KuCoinとパートナーシップを結んでいると報じています。KuCoinは資金洗浄の罪で3億ドル（約450億円）の罰金を科されている問題のある取引所です。

トランプ家が運営するWorld Liberty Financialは、ステーブルコイン「USD1」を発行しており、このコインはすでにKuCoin上で取引されています。この関係は、トランプ前大統領の支持者でもあるタッカー・カールソン氏からも「腐敗」と批判されるなど、右派内部からも懸念の声が上がっています。

サイバーセキュリティの脅威も継続

仮想通貨業界と関連して、サイバーセキュリティの脅威も引き続き注目されています。米国ウィスコンシン州を拠点とする地域無線通信事業者Cellcomは、先週発生した1週間にわたるサービス停止がサイバー攻撃によるものだったことを確認しました。

このようなサイバー攻撃は仮想通貨取引所やサービスにとっても大きな脅威となっており、セキュリティ対策の重要性を改めて示しています。

まとめ

仮想通貨業界は政治との関わりを深める一方で、規制やセキュリティの問題も浮き彫りになっています。ニューヨーク市の前向きな取り組みがある一方で、トランプ前大統領の仮想通貨ビジネスは倫理的・法的な疑問を投げかけています。投資家は政治と仮想通貨の関係性を注視するとともに、セキュリティリスクにも十分な注意を払う必要があるでしょう。