仮想通貨最新ニュース：パキスタンのビットコイン準備金構想から米国でのLedgerカードローンチまで

パキスタン、国家ビットコイン準備金の設立を計画

パキスタンが国家としてビットコイン準備金の設立を計画していることが明らかになりました。Bitcoin 2025カンファレンスにて、首相の仮想通貨担当補佐官であるビラル・ビン・サキブ氏がこの構想を発表しました。

国家がビットコインを公的準備金として保有する動きは、エルサルバドルに続く事例として注目されています。パキスタンのような新興国が仮想通貨を国家戦略に組み込む動きは、ビットコインの国際的な地位向上につながる可能性があります。

ドージコイン、重要なチャートパターンで反転の兆し

ミームコインの代表格であるドージコイン(DOGE)が、重要な技術的チャートパターンを形成し、トレンド反転の兆しを見せています。

専門家によると、最近の横ばい相場と値動きの後に、歴史的に大きな価格変動の前兆となるパターンが形成されつつあるとのこと。テクニカル分析を重視するトレーダーたちの間では、ドージコインの次の大きな動きに対する期待が高まっています。

Ledgerが米国ユーザー向けに「Crypto Life」Visaカードをローンチ

ハードウェアウォレット大手のLedgerが、米国ユーザー向けに「Crypto Life (CL)」Visaカードのサービスを開始しました。

このカードは購入時にビットコイン(BTC)またはUSDCで1%のキャッシュバックを提供するほか、銀行振込を通じてオンチェーンのカードアカウントに給与を直接入金する機能も備えています。仮想通貨の実用性を高める重要なステップとして注目されています。

GameStop株、ビットコイン購入発表後に11%下落

ゲームおよびコレクティブル小売大手のGameStop社が初のビットコイン購入を発表した後、同社の株価が約11%下落しました。5月28日、ニューヨーク証券取引所での終値は31.21ドルとなり、典型的な「ニュース売り」の反応が見られました。

仮想通貨投資に対する従来の投資家の慎重な姿勢が表れた形となりましたが、長期的には企業のビットコイン保有が一般化する流れの一環として注目されています。

米国民の仮想通貨利用は依然として限定的

共和党の副大統領候補JD・ヴァンスが仮想通貨は一般のアメリカ人を助けると主張する中、実際の利用状況はどうなのでしょうか。

ピュー・リサーチの調査によると、米国の成人の約6人に1人（17%）が仮想通貨に投資または利用した経験があるとのこと。この数字は2021年から横ばいの状態が続いています。政治的な期待と実際の普及状況には、まだギャップがあることを示しています。

まとめ

今週の仮想通貨ニュースからは、国家レベルでのビットコイン採用の動きや、決済インフラの整備など、仮想通貨の実用化に向けた取り組みが着実に進んでいることがわかります。一方で、一般層への普及はまだ道半ばであり、企業の仮想通貨投資に対する市場の反応も慎重です。今後も各国の規制動向や技術革新に注目していく必要がありそうです。