仮想通貨最新ニュース：北朝鮮資金没収から企業XRP保有まで

米司法省、北朝鮮関連の仮想通貨770万ドル没収へ

米国司法省（DOJ）が北朝鮮政府のために行われたとされるマネーロンダリング計画に関連して、約770万ドル（約11億円）相当の仮想通貨の没収を求める民事没収訴訟を提起しました。この動きは、北朝鮮のIT技術者が米国企業に潜入し、不正に資金を調達しているとされる広範な計画の一部です。

北朝鮮は長年、厳しい経済制裁を回避するため仮想通貨を活用しており、サイバー攻撃やマネーロンダリングを通じて国家資金を調達していると米国政府は主張しています。今回の没収措置は、こうした不正活動への対抗策の一環と見られています。

ビットコインATM大手CoinFlip、10億ドル規模の売却を検討

シカゴを拠点とし、世界中に5,500台以上の仮想通貨ATMを展開するCoinFlipが、会社の売却を検討していることをブルームバーグが報じました。デジタル資産セクター全体でM&A（合併・買収）活動が活発化する中での動きです。

同社はアドバイザーと協力して潜在的な買い手を探しており、売却額は約10億ドル（約1,500億円）に達する可能性があるとされています。仮想通貨市場の成熟に伴い、業界再編の動きが加速しているようです。

上場企業3社がXRPを資金準備として保有へ—メッサリが報告

仮想通貨分析企業メッサリによると、3つの上場企業がXRPを現金準備の一部として保有する動きを見せています。特に注目すべきは、Webus Internationalが3億ドル（約450億円）相当のXRPを準備金として確保する計画を発表したことです。

この動きは、企業の資金管理戦略において仮想通貨、特にXRPの役割が拡大していることを示しています。XRPは国際送金の効率化に焦点を当てた仮想通貨であり、企業の財務戦略における位置づけが徐々に変化しているようです。

サイバーセキュリティ関連：GoogleのChromium V8脆弱性とChaos RATの新バージョン

米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、GoogleのChromium V8に存在する「Out-of-Bounds Read」脆弱性を「既知の悪用された脆弱性カタログ」に追加しました。この脆弱性は仮想通貨ウォレットやDeFiプラットフォームを含む多くのウェブサービスに影響を与える可能性があります。

また、サイバーセキュリティ企業Acronisの研究者らは、WindowsとLinuxシステムを標的とする新しいChaos RAT（リモートアクセストロイの木馬）のバリアントが2025年の攻撃で使用されていると報告しています。このマルウェアは2022年に初めて確認されたもので、今回の新バージョンはさらに高度な機能を備えているとされています。

仮想通貨関連のセキュリティリスクが高まる中、ユーザーはウォレットやアカウントの保護に一層の注意を払う必要があります。

仮想通貨市場は技術革新と規制対応の両面で進化を続けています。北朝鮮による不正資金調達への対抗措置、業界再編の動き、企業による仮想通貨採用の拡大など、さまざまな動きが市場の成熟を示しています。一方で、サイバーセキュリティの脅威も進化し続けているため、投資家は常に最新情報に注意を払うことが重要です。