仮想通貨最新動向：トランプ大統領の新政策からハーバード大のビットコイン投資まで

トランプ大統領、401(k)プランでの代替資産アクセスを促進する大統領令に署名

2025年8月7日、ドナルド・トランプ大統領は「401(k)投資家のための代替資産へのアクセス民主化」と題した大統領令に署名しました。この命令は、労働省(DOL)と証券取引委員会(SEC)に対し、米国の退職金制度である401(k)プランにおいて、仮想通貨を含む代替資産へのアクセスを容易にするよう指示するものです。

この動きは、一般の退職金投資家が仮想通貨市場に参入する道を開くもので、機関投資家による仮想通貨投資の拡大につながる可能性があります。

ハーバード大学、ブラックロックのビットコインETFに1億1,600万ドルを投資

米名門ハーバード大学が、ブラックロックの「iShares ビットコインETF」に1億1,600万ドル（約170億円）を投資していることが最新の提出書類で明らかになりました。これは米国の大学基金によるビットコイン投資としては最大規模の一つとなります。

ハーバード大のような名門大学による大規模投資は、機関投資家の間でビットコインが正当な投資資産として認知されつつあることを示す重要な指標となっています。

スタンダードチャータード銀行、香港でステーブルコインライセンス申請へ

イギリスの大手銀行スタンダードチャータードが、Animoca BrandsとHKTとのジョイントベンチャーを通じて、香港の新しいステーブルコイン規制制度の下でライセンス申請を行うことを発表しました。

香港の新たな規制枠組みの下で申請する最初の企業となるこの動きは、伝統的金融機関がデジタル資産分野に本格参入する流れを示しており、アジア地域におけるステーブルコイン市場の発展を加速させる可能性があります。

企業によるビットコイン蓄積は「リスキーなデジタルラッシュ」か

トランプ大統領のメディアグループやイーロン・マスク氏が所有するテスラなど、多くの企業が大量のビットコインを購入する動きが広がっています。これらの企業は準備金の多様化、インフレ対策、投資家誘致などを目的としていますが、この戦略にはリスクも伴います。

ビットコインの価格変動性や規制環境の不確実性を考慮すると、企業のバランスシートにビットコインを保有することには慎重な判断が必要です。一方で、機関投資家の参入が進む中、企業のデジタル資産戦略は今後も注目されるでしょう。

まとめ

2025年に入り、仮想通貨市場は機関投資家の本格参入フェーズに突入しています。トランプ大統領の401(k)プランへの代替資産導入促進策、ハーバード大学の大規模ビットコイン投資、スタンダードチャータード銀行のステーブルコイン事業参入など、従来の金融システムと仮想通貨の融合が急速に進んでいます。

今後も規制環境の整備とともに、機関投資家や大企業の参入がさらに加速することが予想されます。一方で、価格変動性や規制リスクなど、乗り越えるべき課題も依然として存在しています。

※この記事は2025年8月の情報に基づいています。仮想通貨投資は自己責任で行ってください。