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仮想通貨最新ニュース：詐欺警告からインフレショックまで

FBI、仮想通貨詐欺被害者を狙う「偽法律事務所」に警告

米連邦捜査局（FBI）は、仮想通貨詐欺の被害者を二次的に狙う新たな手口について警告を発しました。詐欺師たちは「仮想通貨回収専門の法律事務所」を装い、すでに詐欺の被害に遭った人々から更にお金を騙し取ろうとしています。

FBIによると、「仮想通貨回収法律事務所」を推薦する人物や、弁護士を名乗る人物には特に注意が必要だとのこと。この二次詐欺は、最初の詐欺で傷ついた被害者の弱みにつけ込み、失った資金を取り戻せるという希望を与えて近づいてくるのが特徴です。

仮想通貨詐欺に遭った場合は、公式の報告チャネルを通じて被害を届け出ることが重要であり、見知らぬ「救済者」には十分な警戒が必要です。

ドナルド・トランプ前大統領が、米国の退職貯蓄プランに仮想通貨を含める方針を示したことで、ニュージーランドのKiwiSaver（国民年金制度）にも同様の動きが見られるべきかという議論が浮上しています。

米国では退職金制度への仮想通貨導入が政治的議題となる中、ニュージーランドでも長期投資としての仮想通貨の位置づけについて検討が始まっています。しかし、退職資金のような重要な資産に対するボラティリティの高い投資についての懸念も根強く残っています。

サイバーセキュリティ企業シスコ・タロスの研究者たちは、「PS1Bot」と呼ばれる新たな危険なマルウェアフレームワークを発見しました。2025年初頭から活動しているこの洗練されたマルウェアは、正規の広告を装って配信され、ユーザーの仮想通貨ウォレット情報を盗み出します。

PS1Botは広告を通じて拡散する「マルバタイジング」と呼ばれる手法を用いており、一般ユーザーが気づかないうちに感染する可能性があります。セキュリティ専門家は、不審なサイトの訪問を避け、ウォレット情報の管理に細心の注意を払うよう呼びかけています。

予想を上回るインフレ報告を受け、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場が大幅な下落を記録しました。予想外のインフレ上昇は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め政策継続を示唆し、リスク資産である仮想通貨から投資家が資金を引き揚げる動きにつながりました。

ビットコインは一時10%以上の下落を見せ、アルトコインも軒並み大きく値を下げました。伝統的な金融市場と仮想通貨市場の連動性が高まっていることを示す展開となりました。

ゲーム会社Zero Edge Corporationの最高経営責任者（CEO）を務めていた元ゴールドマン・サックスの銀行家リチャード・キム氏が、投資家から集めた約400万ドル（約6億円）をオンラインギャンブルや仮想通貨取引に浪費したとして当局に告発されました。

キム氏は投資家に虚偽の約束をして資金を集め、個人的な目的に流用したとされています。この事件は、仮想通貨業界における適切な規制とデューデリジェンスの重要性を改めて浮き彫りにしました。

仮想通貨市場は今週も詐欺、規制、サイバーセキュリティ、マクロ経済の影響など、多くの課題に直面しています。投資家は情報収集と適切なリスク管理を心がけることが重要です。