トランプ大統領が仮想通貨会議に登壇へ！欧州での暗号資産利用実態とCrypto.comの急成長

トランプ大統領、史上初の仮想通貨カンファレンス登壇へ

米国のドナルド・トランプ大統領が3月20日、ニューヨークで開催される「Blockworksデジタル資産サミット」で講演を行うことが報じられました。Blockworksの発表によれば、現職の米国大統領が仮想通貨関連のカンファレンスで講演を行うのは今回が初めてとなります。

これは米国政府による仮想通貨産業への注目度の高まりを示す象徴的な出来事といえるでしょう。トランプ政権下での仮想通貨政策に注目が集まる中、業界関係者は彼の発言に大きな関心を寄せています。

トランプ関連企業が新SPACを立ち上げ、仮想通貨分野にも注目

さらに興味深いことに、トランプメディア幹部のデビン・ヌネスとエリック・スワイダーが率いる新たな特別買収目的会社（SPAC）が立ち上げられ、1億7,900万ドル（約270億円）の調達を目指しています。このSPACは「Renatus Tactical」と名付けられ、仮想通貨や防衛産業などトランプの政策環境から利益を得られる分野をターゲットとしています。

トランプ陣営と仮想通貨業界の接近は、米国における暗号資産規制の方向性に大きな影響を与える可能性があります。

Web3の進化には東西の価値観の融合が鍵

一方、Web3の発展においては、東洋と西洋の価値観を橋渡しすることが重要だという見解も注目されています。Newsweekの記事によれば、次世代の偉大な企業は、東西両方の強みを理解する人々によって構築されるとされています。

グローバルな視点でのWeb3開発が進む中、文化的背景の異なる価値観を融合させることが、より包括的で持続可能なエコシステムの構築につながると期待されています。

欧州での仮想通貨利用実態：70%が小売・飲食分野

暗号資産決済プラットフォームのOobitが発表した調査によると、EU圏内での仮想通貨決済の70%が小売、食品、飲料の購入に使用されていることが明らかになりました。

この調査結果は、仮想通貨が投機的資産から実用的な決済手段へと進化していることを示す重要なデータといえます。日常的な買い物に暗号資産が利用される機会が増えることで、一般消費者への普及が加速する可能性があります。

Crypto.comが急成長、2024年に15億ドルの収益を記録

暗号資産取引所のCrypto.comが2024年に過去最高となる15億ドル（約2,250億円）の収益を記録し、世界第3位の取引所に成長したことが報告されました。CEOのクリス・マーシャレク氏は、1億4,000万人のユーザーによる活発な取引活動がこの成長を支えたと述べています。

同社の運営効率の高さにより、約10億ドル（約1,500億円）の粗利益を生み出したとされ、仮想通貨取引所間の競争が激化する中で、Crypto.comの躍進が際立っています。

まとめ

現職米大統領の仮想通貨カンファレンス登壇や欧州での実用的な暗号資産利用の拡大など、仮想通貨業界は政治・経済の両面で大きな転換点を迎えています。東西の価値観を融合したWeb3の発展と相まって、暗号資産エコシステムはより成熟したフェーズに入りつつあるといえるでしょう。

Crypto.comの急成長に象徴されるように、仮想通貨市場は着実に拡大を続けており、今後も目が離せない展開が予想されます。