仮想通貨最新動向：企業のビットコイン保有増加とXRPのETF期待高まる

企業のビットコイン保有が第1四半期に大幅増加

2025年第1四半期、企業のビットコイン保有量が急増しています。暗号資産ファンド発行会社Bitwiseのデータによると、この3ヶ月間で上場企業は約10万ビットコインを新たに自社の貸借対照表に追加。これにより、企業全体のビットコイン保有量は68.8万BTCに達し、金額にして約567億ドル（約85兆円）という驚異的な規模となりました。

この動きは機関投資家の仮想通貨市場への信頼が着実に高まっていることを示しています。企業がインフレヘッジや資産多様化の手段としてビットコインを選択する傾向が強まっており、仮想通貨の主流化が一層進んでいることを裏付けています。

XRPがDOGEやSOLに先駆けてETF承認の可能性

市場分析会社Kaikoの最新レポートによると、リップル関連の仮想通貨XRPは、ドージコイン(DOGE)やソラナ(SOL)などの他のアルトコインに先駆けて、米国証券取引委員会(SEC)からスポット上場投資信託(ETF)の承認を得る可能性が高いとされています。

この分析を受け、一部の投資家はXRPが10ドルまで急騰する「ロケット」シナリオを描いています。ビットコインやイーサリアムのETFが既に承認され市場に好影響を与えているなか、XRPのETF承認は価格に大きな上昇圧力をもたらす可能性があります。

インフレ対策を目指す新ステーブルコイン「USDi」登場

インフレに対する防御策として機能する新しいステーブルコインが登場しました。「USDi」と名付けられたこのコインは、2024年12月以降の消費者物価指数(CPI)の上昇に連動して価値が決定される米ドルトラッキングコインです。

従来のステーブルコインが単に法定通貨の価値に連動するのに対し、USDiはインフレによる購買力の低下から資産を守ることを目的としています。この革新的なアプローチは、高インフレ環境下での資産保全を求める投資家から注目を集めています。

イーロン・マスク像がテキサスで破壊行為の標的に

テキサス州に設置されたイーロン・マスク氏の像が何者かによって破壊行為を受けました。この事件は、トランプ政権とドージコインに関連する連邦政府の人員削減に対する全国的な抗議活動と時期を同じくしています。

マスク氏は仮想通貨市場、特にドージコインに大きな影響力を持つことで知られており、彼の発言や行動が市場に与える影響は依然として大きいものがあります。

Rivalry社、年次財務報告書の提出遅延を発表

スポーツブックおよびiGamingオペレーターのRivalry Corp.が、監査済み財務諸表の提出が遅れることを発表しました。同社は経営停止取引命令(MCTO)の申請を行っており、これにより財務報告の完了まで取引が一時的に制限される可能性があります。

仮想通貨市場は2025年も引き続き急速に進化しており、機関投資家の参入拡大やETF承認期待、革新的な新コインの登場など、さまざまな要因が市場を形作っています。今後の動向に注目していきましょう。