仮想通貨最新ニュース：2.6億ドル規模のビットコイン窃盗事件と世界的な「BTC買い急ぎ」現象

DOJが1ダースの容疑者を起訴：2.6億ドル相当のビットコイン窃盗事件

米国司法省（DOJ）が、約2億6300万ドル相当のビットコイン窃盗に関与したとして、新たに12人の容疑者を起訴しました。この事件は、昨年8月に発生した4,100ビットコイン（当時のレート換算で約2.6億ドル）の大規模な盗難に関連するものです。

報道によると、これらの新たな容疑者は、すでに9月19日に起訴されていたMalone Lam容疑者に加わる形となりました。容疑者たちは、盗難したビットコインの資金洗浄（マネーロンダリング）にも関与した疑いがあります。

この事件は、仮想通貨セキュリティの脆弱性と、大規模な組織的サイバー犯罪の深刻さを改めて浮き彫りにしています。仮想通貨資産の保管においては、ハードウェアウォレットの使用や複数の認証要素を持つセキュリティ対策の重要性が再認識されています。

エリック・トランプ氏：「世界中がビットコインを買い急いでいる」

トロントで開催されたConsensus 2025カンファレンスにおいて、エリック・トランプ氏が注目すべき発言をしました。5月15日の講演で同氏は、「世界中がビットコインを買い急いでいる」という現象について語りました。

トランプ氏によれば、飛行機内でも、会議室でも、さらには大規模な国家ファンドからも、ビットコインへの投資熱が高まっているとのこと。「どこへ行っても同じことを耳にする」と述べ、ビットコインへの関心が世界的に広がっていることを強調しました。

この発言は、機関投資家の仮想通貨市場への参入が加速している現状を反映しているとも考えられます。特に、スポットビットコインETFの承認以降、従来の金融機関からの資金流入が増加しています。

セキュリティ警告：中国製プリンターソフトウェアにマルウェア

仮想通貨とは直接関係ありませんが、セキュリティに関連する重要な警告として、中国のプリンターメーカーProcoloredのソフトウェアドライバーに、約6ヶ月間にわたってマルウェアが仕込まれていたことがセキュリティ研究者によって明らかにされました。同社はすでにウェブサイトから問題のソフトウェアを削除したとのことです。

この事例は、仮想通貨ウォレットやプライベートキーを狙ったマルウェア攻撃のリスクを改めて認識させるものです。仮想通貨ユーザーは、不審なソフトウェアのインストールを避け、常にセキュリティ対策を最新の状態に保つことが重要です。

業界動向：PwCがボルチモアで新オフィスへ移転

会計・コンサルティング大手のPricewaterhouseCoopers（PwC）が、メリーランド州ボルチモアのダウンタウンにある高層ビルから、MAG Partnersが開発するBaltimore Peninsulaプロジェクトの23,000平方フィートのオフィススペースへ移転することが発表されました。

大手監査法人の動きは、仮想通貨・ブロックチェーン業界の監査やコンプライアンスにも影響を与える可能性があります。特にPwCは近年、ブロックチェーン技術の活用や仮想通貨関連サービスの拡大に積極的に取り組んでいます。

仮想通貨市場は依然として犯罪のターゲットとなっている一方で、機関投資家や大企業の参入が進むという対照的な動きが見られます。ユーザーとしては、セキュリティ対策を徹底しつつ、市場の動向を注視していくことが重要でしょう。